お客様（以下、「受講申込者」又は「受講生」といいます）と総合資格学院（株式会社総合資格。以下、「当学院」といいます）とは、当学院がおこなう資格取得のための通学・通信講座（web・オンデマンド講座を含み、以下、これらの講座を総称して「本講座」といい、その受講契約を「本契約」といいます）に関して以下のとおり定めます。
教材等返品について
各種本講座の返品については、「特定商取引法に基づく表記」に記載のとおり承ります。
用語定義
- 通信：当学院には登校せず、自宅等で映像講義を受講する形態をいいます。
- WEB講義：インターネットを介して映像講義を受講する形態をいいます。
- LIVE講義：講師が対面又はリアルタイムで講義を行う講座をいいます。
- 通学映像：当学院へ登校し、映像講義を受講する形態をいいます。
- 映像講義：あらかじめ収録された映像を視聴しながら受講する講義をいいます。
- 採点サービス：本試験の解答を当学院へ提出し、採点を受けるサービスをいいます。
【特定商取引法に基づく表記】
販売業者
株式会社 総合資格
代表者：佐藤 拓也
所在地：東京都新宿区西新宿1-26-2
商品代金に含まれるもの
商品代金以外の必要料金
原則としてありません。
※特別対策講座等の追加サービスを希望する場合には、別途費用が発生する場合があります。
在庫表示
・商品ごとに設定します。
・品切れの場合はサイト上に表示します。
発送時期
・ご入金完了確認後、原則5営業日以内に発送します。
・講座によって発送時期・配信時期が異なる場合があります。
・分納となる場合があります。
・教材発送及び映像配信についてはオンラインショップ上にある「この商品について」をご確認ください。
・離島及び交通事情等により到着が遅れる場合があります。
支払方法・期限
本規約第5条（受講料）をご参照下さい。
クーリングオフ
本講座は通信販売による契約となるため、特定商取引法に基づくクーリングオフ制度は適用されません。
ただし、法令に別段の定めがある場合は、その定めに従うものとします。
返品について
【返品方法】
商品の受取り後1週間以内に返品理由を明記のうえ、お問い合わせフォームよりご連絡ください。返品方法をEメールにてご案内します。
【交換返品の条件】
以下の場合に限り交換又は返品を承ります。
・商品不良（乱丁・落丁・損傷・破損等）
・注文商品と異なる商品が届いた場合
送料は当学院負担とします。
【返品をお受けできない場合】
・開封後又は使用済みの商品
・ホームページ上の画像と実物との若干のカラー・イメージの違い
映像講義の視聴環境について
受講申込の際は、必ず視聴環境に適合していることを確認し、受講前にテスト視聴を行ったうえで受講申込みを行うものとします。
受講契約締結後における視聴環境の不具合による解約については、第4条の定めに従うものとします。
個人情報の取扱い
当学院は個人情報保護指針及びプライバシーポリシーに基づき適切に管理します。
法令に定める場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。
https://www.shikaku.co.jp/privacy/index.php
第1条（確認）
- 1. 受講申込者は、本契約締結前に当学院の情報及び本契約内容を理解し、了承したことを確認します。
- 2. 本契約には本規約が適用されます。
- 3. 受講申込者は、本講座がインターネット回線及び端末機器を利用して提供されることを理解し、通信環境及び視聴環境を自己の責任と費用で準備するものとします。
- 4. 受験資格及び受験手続については受講申込者ご自身の責任で確認するものとします。
- 5. 一般教育訓練給付金その他助成金制度の利用可否については受講申込者ご自身で確認するものとします。
第2条（適用範囲）
本規約は、本講座の受講契約を申し込み、当学院が承諾した受講生に適用されます。
第3条（契約の成立）
- 1. WEB講座の内容は、パンフレット、日程表、ホームページその他電磁的文書に記載された内容によるものとします。
- 2. オンラインLIVE講座の注意事項の確認をしました。
- 3. オンラインLIVEコース申込覚書：オンラインLIVEコース専用の覚書（注意点）を確認しました。
上記１．に関係するものは「日程を見る(PDF)」に掲載しています。
日程を見る（ＰＤＦ）にある「特別対策講座」は第6条の2で、「重要事項確認書」は第4条でご説明を致します。
- 4. 受講申込者は次の手順により受講申込みを行うものとします。
- （1）本講座内容を理解した上で申込フォームへ入力すること
- （2）入力内容、本規約及び重要事項確認書を確認すること
- （3）同意チェックを行い受講申込ボタン押下すること
- 5. 当学院が申込受付又は受講登録完了を電子メールその他の方法により通知した時点で本契約が成立するものとします。
- 6. 当学院は申込内容その他の事情により申込みを承諾しない場合があります。
- 7. 虚偽又は重大な誤記が判明した場合、当学院は本契約を解除できるものとします。
第4条（本契約の解約・返金）
- 1. 役務開始とは、当学院が受講生へ受講用アカウント又は視聴権限を付与し、講義映像等を視聴可能な状態にした時点をいいます。
- 2. 映像講義、電子教材その他デジタルコンテンツは、その性質上返還できないため、利用権限付与時点で提供済み役務として取り扱います。
- 3. 受講契約成立後に受講困難又は受講不可能となった場合は解約に応じます。
- 4. 解約時は当学院が必要と判断した資料の提出を求める場合があります。
- 5. 返金額は以下の基準により算定します。
- ・役務開始前日までの解約：受講契約代金から解約手数料を控除した額
- ・役務開始当日以降の解約：受講契約代金から以下を控除した額
- ・解約手数料
- ・未提供相当分受講料の20％
- ・役務提供済み相当分受講料
- ・解約手数料
- ・受講料総額20万円以上：30,000円
- ・受講料総額20万円未満：20,000円
- ・受講料総額10万円未満：10,000円
※解約請求時点で視聴可能な映像講義は役務提供済みとして取り扱います。
※一部講座では入金確認後2～3営業日で全映像講義が配信されます。この場合、配信済み部分については提供済み役務として取り扱い、返金対象外となります。
- 6. 視聴期間は申込講座の試験日前日までとします。
- 7. 視聴環境を理由とする解約についても本条を適用します。
- 8. 通信環境又は端末環境等、当学院の責めに帰すことのできない事由による視聴不能についても本条を適用します。
【解約について】
WEB早期基礎講座を受講開始後3か月以内に解約される場合は、解約日までに提供した講座分の受講料を差し引いて精算いたします。
解約時の詳細な精算方法については、「日程を見る（PDF）」に掲載している『重要事項確認書』をご確認ください。
【提供済み受講料の計算方法】
解約時の提供済み受講料は、本講座のパンフレットまたはリーフレットに記載している受講料内訳に基づき算出します。
セット講座の場合、すでに終了した講座については、その講座の受講料全額を提供済みとして計算します。
セット講座の内、開始前の講座に関しては、本規約通り未提供相当分受講料の20％を申し受けます。
受講途中の講座については、当該講座の受講料を総受講回数で割り、受講済み回数を乗じて提供済み受講料を算出します。
【解約手続き】
解約のお申し出が当社に到達した時点で、講座の提供を停止し、解約に必要な書面を作成いたします。
解約は、当社と受講生との間で解約書面を取り交わし、所定の精算手続きが完了した時点で成立します。
なお、受講生のご都合により解約書面の締結が行われないまま、お申し出日から1か月が経過した場合は、解約のお申し出を撤回されたものとみなし、講座の提供を再開いたします。
【年度変更について】
年度変更をご希望の場合は、原則として現在の契約を解約のうえ、あらためてお申し込みいただく必要があります。
第5条（受講料）
- 1. 受講料の支払方法は、クレジットカード決済又はコンビニ決済とします。
- 2. クレジットカード決済の支払回数その他の条件については、利用するカード会社の定めによるものとします。
- 3. コンビニ決済を選択した場合は、注文日から14日以内に支払うものとします。
- 4. オンラインショップ価格は注文時点の表示価格が適用されます。
第6条（教科書・問題集等の権利の帰属）
- 1. 本教材の著作権は当学院に帰属します。
- 2. 本教材を紛失した場合は当学院所定の費用にて有償貸与します。
- 3. 受講生は以下の行為をしてはなりません。
- ・複製
- ・録音
- ・録画
- ・ダウンロード
- ・SNS掲載
- ・スクリーンショット公開
- ・第三者への譲渡又は貸与および転売
- ・アカウント共有
- ・その他知的財産権侵害行為
第6条の2（受講教室の変更及び受講形態）
- 1. 「通学」を選択した場合、受講する本講義（LIVE講義または映像講義）は、選択した教室により決定されます。
- 2. 教室の変更については転校料（3,300円（税込））のお支払いをいただき手続きを行います。
- 1．に記載通り講義方法については教室に帰属していますので変更となる場合があります。
- 3. 当学院の諸事情により教室の変更を依頼する場合があります。
第6条の3（特別対策講座）
「日程を見る（PDF）」に掲載の「特別対策講座」の内容をご確認ください。ご不明な点は職員へご確認ください。
第6条の4（受講生の義務）
- 1. 通学時には当学院の規約を遵守すること
- 2. 受験番号を当学院に報告すること
- 3. 当学院の採点サービスを利用すること
- 4. 合否について当学院に報告すること
第7条（契約解除及び損害賠償）
- 1. 受講生が当学院の信用を毀損し、是正要求後も改善しない場合、契約解除できます。
- 2. 他受講生への危害行為又は著作権侵害があった場合、催告なく契約解除できます。
- 3. 以下の場合も利用停止又は契約解除ができます。
- ・虚偽申告
- ・ID・パスワードの第三者利用（同時アクセス）
- ・不正アクセス
- ・講座運営妨害
- ・法令違反
- ・公序良俗違反
- ・本規約各条項に抵触する行為
- ・その他当学院が不適切と判断する行為
- 受講生が前項各号のいずれかに違反した場合、当学院は受講資格の停止若しくは取消し、契約解除、アクセス遮断その他必要な措置を講じることができるものとします。
第7条の2（ID及びパスワードの管理）
- 1. 受講生は自己責任で管理するものとします。
- 2. ID及びパスワードによる利用行為は本人の行為とみなします。
- 3. 不正利用のおそれがある場合は直ちに当学院へ通知するものとします。
第7条の3（サービスの停止及び中断）
- 当学院は以下の場合、事前通知なく講座サービスを停止又は中断できるものとします。
- ・システム保守
- ・システム障害
- ・通信回線障害
- ・災害
- ・停電
- ・サイバー攻撃
- ・その他運営上必要な場合
- 当学院は、本条に基づく停止又は中断により生じた損害について、故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
第7条の4（免責事項）
- 1. 当学院は資格試験合格その他成果を保証するものではありません。
- 2. 学習成果、受験結果、進路等について責任を負いません。
- 3. 通信環境又は端末環境に起因する損害について責任を負いません。
第7条の5（不可抗力）
- 1. 天災地変、感染症、行政指導、法令改正、停電、通信障害その他当学院の合理的支配を超える事由により講座提供が困難となった場合、当学院は責任を負いません。
- 2. 当学院は講座方法、配信方法又は日程等を変更できるものとします。
第7条の6（通学・通信受講の適正利用）
- 1. 受講生は、本講座を自己の学習目的のためにのみ利用するものとします。
- 2. 受講生は、自ら受講しなければならず、第三者に受講を代行させることはできません。当学院は講座方法、配信方法又は日程等を変更できるものとします。
- 3. 受講生は、第三者と共同して受講し、又は第三者に講義映像、教材、ID若しくはパスワードを利用させてはならないものとします。
- 4. 当学院は、受講管理及び不正利用防止のため、アクセス履歴、ログイン履歴、視聴履歴、接続情報その他利用状況を確認することができるものとします。
- 5. 当学院は、不正利用又はその疑いがあると合理的に判断した場合、受講生に対し本人確認又は利用状況の説明を求めることができるものとします。
第7条の7（通信環境及び視聴環境）
- 1. 本講座の受講に必要な通信機器、端末機器、ソフトウェア及び通信回線等は受講生の責任と費用において準備するものとします。
- 2. 通信回線の障害、インターネット接続不良、端末機器の故障その他受講生側の事情により本講座を利用できなかった場合であっても、当学院は責任を負わないものとします。
- 3. 当学院は、セキュリティ対策、システム保守又はサービス改善のため、推奨環境、対応OS、対応ブラウザその他利用条件を変更することができるものとします。
第7条の8（受講期間終了後の取扱い）
- 1. 受講期間満了又は契約終了により、講義映像、WEB教材、電子データその他デジタルコンテンツの閲覧権限は消滅するものとします。
- 2. 受講生は、受講期間終了後又は契約終了後、当学院が提供する通信講座コンテンツを利用することはできません。
第8条（個人情報の取扱い）
- 1. 当学院は、受講契約履行、教材発送、受講管理、各種連絡及び商品・サービス案内のため個人情報を利用します。
- 2. 法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。
- 3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、電子メールアドレスの登録が必要であることを承諾するものとします。
- 4. 詳細は別途定める下記の当社プライバシーポリシーによるものとします。
当社プライバシーポリシー（https://www.shikaku.co.jp/privacy/index.php）
第9条（反社会的勢力の排除）
- 1. 受講申込者は、受講申込者（受講申込者が法人である場合にはその役員を含む）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるものの何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約致します。
- 2. 受講申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約致します。
（1）暴力的な要求行為、（2）法的責任を超えた不当な要求行為、（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて会社の信用を毀損し、又は会社の業務を妨害する行為、（5）その他前各号に準ずる行為。
- 3. 受講申込者が上記１若しくは２のいずれかに該当する行為をし、又は上記１若しくは２の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当学院は、直ちに受講契約を解除することができる。かつ当学院に損害が生じた場合には損害賠償を請求することができる。
- 4. 当学院は、本条に基づく契約解除により受講申込者又は受講生に損害が生じた場合であっても、当学院に故意又は重過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
第10条（規約の変更）
- 1. 当学院は、法令改正、社会情勢又はサービス内容の変更等に伴い本規約を変更できるものとします。
- 2. 規約変更時はホームページその他適切な方法により周知します。
- 3. 変更後の規約は、当学院が別途定める場合を除き、掲載又は通知した時点から効力を生じるものとします。
第11条（準拠法）
本規約及び受講契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします
第12条（協議）
本規約に定めのない事項又は解釈上の疑義が生じた場合は、当事者間で誠意をもって協議し解決に努めるものとします。
第13条（合意管轄）
本契約に関して、前条によらず争議に発展する場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。